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派遣の雇い止め増加へ=来月末で3年期限到来―法改正後も正社員転換に壁

2018.08.18

改正労働者派遣法の施行から丸3年となる9月30日を機に、派遣労働者が契約更新を断られる「雇い止め」が増えそうだ。3年の期限を越えて同じ人を同一部署で働かせることができなくなるためだ。好景気とはいえ、雇用の調整弁として使いたい企業のニーズはまだまだ根強く、同法が目指した正社員への転換には壁がある。

 同法は「常用雇用の代替になることを防ぎ、労働者のキャリア形成を図る」(厚生労働省)ため、2015年9月末に施行された。

 派遣から3年経過した労働者に引き続き同じ仕事をさせるには、派遣先の企業が正社員などとして直接雇用するか、派遣会社が労働者と期間の定めのない無期雇用契約を結ぶことが必要になる。簡単には解雇できなくなるため、二の足を踏む企業や派遣会社は少なくない。

 企業の受け入れ期間の制限は撤廃され、労働組合の意見聴取の手続きを踏めば、3年単位で人を入れ替えて派遣労働者を使い続けることができる。労働組合「派遣ユニオン」(東京)の関根秀一郎書記長は「いい(法)改正ではなかった」と指摘する。

 派遣ユニオンには今月に入り、1日数件の雇い止めの相談が寄せられている。金融機関に10年間派遣されていた40代の女性は、現在の派遣会社に移って3年になる来年2月以降、契約を更新しないと通告された。「今後も同じ職場で働きたい」と希望しており、派遣ユニオンを通じて派遣会社と交渉に入る予定だ。

 一方、人手不足の流通や運輸業界では直接雇用の動きも見られる。ファッション関連の販売員らを派遣するiDA(東京)は7月、3年の期限を迎える派遣社員320人を希望すれば正社員に登用すると発表した。

 08年のリーマン・ショック後には雇い止めや、企業の都合で契約を途中で打ち切る派遣切りが続出。「年越し派遣村」ができるなど社会問題化したが、厚労省幹部は「そういう事態にはならないのではないか」とみる。

 ただ事務職の求人倍率が0.45倍(6月)にとどまるなど、むしろ余剰感の強い職種もある。企業の方針によっては、雇い止めの発生は避けられない見通しだ。 


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